高度ＩＴ技術者育成への国の政策

ｅ-Ｊａｐａｎ戦略（２００１年）

国は２００１年に「ＩＴ基本法」を施行し、その実現のためにＩＴ戦略本部を設置しました。ＩＴ戦略本部は、２００５年までに日本が世界の最先端のＩＴ国家になることを目指して、ｅ-Ｊａｐａｎ戦略を策定しました。
　ｅ-Ｊａｐａｎ戦略では、「重点政策５分野」の一つを「教育及び学習の振興並びに人材の育成」として、高等教育に関して次の目標を掲げました。
　「ＩＴ関連の修士、博士号取得者を増加させ、国・大学・民間における高度なＩＴ技術者・研究者を確保する。併せて、２００５年までに３万人程度の優秀な外国人人材を受入れ、米国水準を上回る高度なＩＴ技術者・研究者を確保する。」
　これを実現するための制度は整備されましたが、実際の人材数は計画に達していない状況です。

ＩＴ新改革戦略（２００６年）

第２次５カ年計画であるＩＴ新改革戦略では、「世界に通用する高度ＩＴ人材の育成」として、次のような基本方針を掲げています。

• ＩＴ技術が我が国の中核技術として、産業全体、及び国家の競争力を支えるものとなりつつある。我が国産業の国際競争力向上のためには、ＩＴを活用して高い付加価値を創造できる高度なＩＴ人材の育成を進めることが重要である。
• しかしながら我が国においては、このような高度ＩＴ人材が産業界において不足しており、その原因として、ＩＴ人材を育成する大学側とそれら人材を受け入れる産業界側のニーズの間にミスマッチがある。
• 今後はこのミスマッチ解消のため、産学官が一体となり、高度ＩＴ人材を育成していく体制を整備し、高度ＩＴ人材を継続的に輩出していくことが求められる。