ＩＴ技術者の定義と人数

「ＩＴ技術者」の明確な定義はありません。そのため、ＩＴ技術者の総数も明確には把握できません。それにもかかわらず、多様な定義を説明するのは、次の理由があるからです。
　たとえば、日本標準職業分類での情報処理技術者には、コンサルタントやオペレータは入っていません。日本標準産業分類での「情報通信業」には、プログラマもテレビの女子アナも含まれており、逆に、ハードウェアの設計者は含まれていません。「情報サービス業」に絞っても、経理部や人事部などＩＴとは直接の関係がない人が含まれています。ＩＴ技術者の年収や労働時間などに関する各種統計を読むときに、調査対象の範囲を明確にしないと、誤った認識をする危険性があります。

イメージとしてのＩＴ技術者

ＩＴ技術者というと、次のような人を連想するでしょう。しかし、このような定義では、職業人の大部分がＩＴ技術者だということになります。

1. ＩＴのインフラを提供する人 （詳細）
• コンピュータや関連機器を開発する技術者
• ＯＳやオフィスソフトなどのソフトウェアを開発する技術者
• ネットワークを構築し運営する技術者
• これらの製品・サービスを販売し、利用できる状況に設定する技術者
2. 製品やサービスの創造にＩＴを活用する人 （詳細）
• 自動車や携帯電話などに組み込む機器やソフトウェアを開発する技術者
• 音楽やアニメなどを開発する技術者（芸術家）
• 情報に関する教育者、ＩＴコンサルタント
3. 企業の情報システムを提供する人 （詳細）
• ＩＴ部門に属しており、自社の情報化を推進する技術者
• 他社のシステム開発を受注する企業に属している技術者
• 他社システムの運用や保守をする人
4. 情報システムを活用する人 （詳細）
• 設備や機械をコンピュータで運転する人
• ＩＴを活用して経営に役立ている経営者
• 利用部門でコンピュータを用いる人（エンドユーザ）

日本標準職業分類での情報処理技術者

日本標準職業分類は、個人を対象にした分類です。この分類による人数は、５年ごとに行われる国勢調査で調査されます。国民全員が回答するので、最も精度が高い調査ですが、あくまでも回答者が職業分類表から選んで記入する自己申告です。
　その分類は２００９年に改訂になりました。☆

２０１０年国勢調査は、この基準で行われましたが、中分類以下の統計は現在集計作業中で公表されていません。それで、ここではそれ以前（１９９７年）の基準による２００５年調査をベースにします。
　そこでは、情報処理技術者は、大分類「専門的・技術的職業従事者」の中分類に属し、システムエンジニアとプログラマに分類されています。
　当時の職業分類では、コンピュータ設計者、ＩＴコンサルタント、コンピュータのオペレータなどは情報処理技術者には入りません（図表）。

• システムエンジニア
  電子計算機による情報の整理・加工・蓄積・検索等に関する機械化された業務システムの分析・設計及びプログラムの設計についての技術的な仕事に従事するものをいう。
• プログラマ
  システム設計書に基づいて、各種プログラム及びコンピュータ処理に必要な操作手引書等を作成するものをいう。

２００５年調査では、情報処理技術者数は約８２万人で、そのうち、システムエンジニアが約９０％、プログラマが約１０％になっていますが（図表）、現実にはプログラマの比率はもっと大きいでしょう。また、プロジェクトマネージャや組込みソフトの技術者などが、システムエンジニアやプログラマと記入したかどうか疑問です。 （図表）

日本標準産業分類によるＩＴ業界の従業者

日本標準産業分類は、事業所を対象にした分類です。「Ｅ　製造業」、「Ｉ　卸売業・小売業」のように、産業をＡ～Ｔに大区分し、そのなかに「Ｇ　情報通信業」があります。
　ソフトウェアの開発やコンピュータ処理を受託するような産業、すなわち、多くのＩＴ技術者が所属する産業は、情報通信業のうちの「情報サービス業」に分類されます。
　情報通信業には放送業や映像制作業も含まれます。そのため、女子アナウンサーやアニメ制作者などがプログラマと同列に扱われることになります。さらに、提供総務省「情報通信白書」では、情報通信に関する豊富な資料を提供していますが、そこでの「情報通信産業」の統計には、電柱の修理をする人まで含まれることになります。（図表）。

企業を対象にした調査統計には、全業種を対象にした「経済センサス」、情報サービス業も含む２１業種を対象にした「特定サービス産業実態調査」があります。
　これらの統計データは、日本標準産業分類により集計されています。最近の調査では、情報サービス業の従業者は１００万人弱で、就業者全体の２％程度です。（図表）
　しかし、情報サービス業での営業部門や経理部門などＩＴとは直接の関係をもたない人も入っています。逆に、この数には製造業や小売業などのＩＴ部門の人たちが含まれていません。その数はかなり多いと推定されます。

経歴・資格によるＩＴ技術者

大学等で情報学部や情報学科を卒業した学生をＩＴ技術者だとするのも無理があります。大学での情報学部・学科・専攻などの卒業生は、ほぼ毎年１.５万人です。実際にＩＴ業務に従事している人の総数からみて、あまりにも少ない数字です。また、情報学部や情報学科の卒業生で実際にＩＴ業務についている人は約半数強だといわれています。
　ところが、大学でのＩＴ教育についての議論では、情報学部（学科）だけを対象にしていることが多いのです。

同様に、ＩＴ関連の資格取得者をＩＴ技術者とするのも無理があります。資格はないが高度な技術をもって活躍している人も多数います。
情報処理技術者試験の合格者は既に１００万人を超えていますが、そのうち半分近くが初級システムアドミニストレータ（現ＩＴパスポートに相当）です。この資格をもつことでＩＴ技術者であるとするのは広義すぎるでしょう（図表）。

現実的な意味でのＩＴ技術者

ＩＴ技術者の定義があいまいなのですから、ＩＴ技術者の人数も明確に把握されていません。（各種統計調査の特徴やそれによるＩＴ技術者の推定については、 『ＩＴ人材市場動向予備調査報告書（前編）』（平成２０年）に詳しい説明があります。)

ＩＴ技術者は、
　　ベンダ技術者：他社のシステム開発を受注する企業に属している技術者
　　ユーザ技術者：ＩＴ部門に属しており、自社の情報化を推進する技術者
に区分できますが、経済産業省では、ＩＴ技術者の総数は１００万人強だと推定しています。 （図表）
　ＩＴ人材白書２０１２年版（調査２０１１年）では同様な推定をしています。
　　　ＩＴ提供側人材　　７７.８万人
　　　ＩＴ利用側人材　　２５.２万人
　　　ＩＴ人材数合計　１０３.０万人
　これより多く、１２０万人としている調査もあります。
　各種組織が行っている「ＩＴ技術者」を対象にしたアンケート調査でも、ベンダ技術者の割合が約３／４を占めているのが通常です。それに対して、米国ではこれとは逆で、ユーザ技術者が大半を占めています。 （図表）

日本のＩＴ技術者は少ない

ＯＥＣＤでは、全就業者に対するＩＴ職業者の比率を発表しています。欧米では４％程度になっています。日本では、これに相当する統計が不備で、上記の１００万人強とすると２％未満です。各国でのＩＴ技術者の定義や測定方法が異なるので一概にはいえませんが、日本のＩＴ技術者は、かなり少ない状態です。 （図表）

国はＩＴ推進戦略を講じており、ＩＴ人材の育成を重点の一つにしていますが、各国と比較して、日本では情報学部卒業生が少ないことが指摘されています。 （図表）