財務諸表
貸借対照表
貸借対照表は，決算時における資産や負債・資本を示すものです。単純にいえば，この時点で会社を整理したら，簿記上どれだけのお金が残るのかを示すものです。
損益計算書
損益計算書は，先の決算から今回の決算までの期間（通常は１年間）での収入や支出を集計して，損益を明らかにするものです。
キャッシュ・フロー計算書
一会計期間における現金収支の状況を表示したものです。会計期間における資金（現金及び現金同等物）の増減、つまり収入と支出を
・営業活動：会社の本業（主要な活動）によるお金の増減
商品販売による収入、仕入や管理による支出など
・投資活動：設備投資や、余剰資金の運用によるお金の増減
固定資産の取得・売却，有価証券の取得売却など
・財務活動：資金調達や、借入金返済などによるお金の増減
株式や社債の発行、自己株式の取得，社債の償還および借入金の返済，支払利息など
ごとに区分して表示します。
なお、フリーキャッシュフローとは、純粋な現金の出入りを示すもので、
営業利益×（１－税率）＋減価償却費－設備投資＋運転資本
で計算されます。
株主資本等変動計算書
貸借対照表の純資産の変動状況を示したものです。純資産を株主資本、評価・換算差額、新株予約権、少数株主持分（連結株主資本等変動計算書においてのみ作成）の4つに分けて掲載し、株主資本の期中の変動額については変動した事由ごとに区分して表示します。
内部統制報告書
決算では、財務にかかる計算が適切に行われる仕組みになっていることを内部統制する必要があります。経営者が内部統制を行っていることを報告するのが、内部統制報告書です。これは金融商品取引法（日本版ＳＯＸ法）により定められました。→参照：「日本版ＳＯＸ法の概要」
有価証券報告書
有価証券とは、株券や債券のことです。有価証券報告書とは、自社が発行している株等について、株式総数、発行済株数、大株主、株主層別持株比率などを報告するもので、金融商品取引法により提出が義務付けられています。
●決算時期について
決算は、年１回の本決算と半期の中間決算があります。さらに、金融商品取引法により、上場企業には中間報告的な役割で四半期決算の開示が義務付けられました。
過去問題：「財務諸表」
財務比率
貸借対照表と損益計算書から経営分析をするには，規模の影響を除外する必要があるので，比率を用いることが多いのです。その主なものを示します。
「○○対△△率」とは，「△△／○○×１００％」の意味です。分子・分母を間違えないでください。なお，煩雑を避けるために，本文では「×１００％」を省略しています。
収益性分析
いかに効率的に利益を得ているかの尺度になります。
- 資本（資産）に関するもの
- 総資本対経常利益率，経営資本対営業利益率などです。総資本とは，貸借対照表の資産合計のことです。そのうち，経営外資産（本来の経営活動に関係しない資産：建設仮勘定や投資など）を引いたものを経営資本といいます。なお，総資本対経常利益率のことをＲＯＩ（Return On Investment）といいます。
- 売上高に関するもの
- 売上高対経常利益率，売上高対総利益率（総利益とは売上総利益のこと），売上高対売上原価率（単に原価率ともいいます）などがあります。
- 資本利益率＝資本回転率×売上利益率
- 資本利益率＝利益／資本
資本回転率＝売上高／資本
売上高利益率＝利益／売上高
ですので，上の式が成立します。
流動性分析
収益性が高くても短期の支払能力がないと資金繰りに困ります。流動性とは短期に現金化できる尺度です。なお，財務で短期とは１年以内，長期とは１年を超えることをいいます。
- 流動比率＝流動資産／流動負債
- これが１００％以上ならば，１年間では支払能力があることになります。余裕が必要ですので１２０～１５０％が必要です。
- 当座比率＝当座資産／当座負債
- さらに短期間を対象にしたものです。当座資産＝現金預金，受取手形，売掛金，有価証券など。 当座負債＝支払手形，買掛金，短期借入金など。これが１００％を超えていれば安全です。
- 自己資本比率＝自己資本／総資本
- これが低いのは借金経営をしていることであり，不安定で金利負担が高いことを示します。上場企業で３０％～４０％，中小企業で２０～３０％が現実のようです。
- 固定比率＝固定資産／自己資本
- 固定資産とは１年以内に現金化されない資産です。これが１００％以上だと，本来は運転資金に回すべき短期借入金を現金化しにくい土地・建物や設備に回していることを示します。（低いほうがよいことに注意）
- 固定長期適合率＝固定資産／（自己資本＋固定負債）
- 本来は固定資産は自己資本で賄うべきですが，長期借入金のような長期返済資金を利用すればよいと考えられます。これが１００％以上になると固定比率よりも深刻な状態になります。
投資等に使われる指標
- ＲＯＩ（Return On Investment、投資利益率）
- ＲＯＩ＝利益／投資額
投資を検討するときの指標です。
投資家（株主）の視点から投資先である企業の採算性を判断するために用いる場合は、
ＲＯＩ＝（当期営業利益＋減価償却費）／（株主資本＋有利子負債）
で表されます。 - ＲＯＡ（Return On Asset、総資産利益率）
- ＲＯＡ＝純利益／総資産
「総資産（純資産＋負債）をいかに効率的に利用して収益を上げているか」をみる指標です。これが高ければ、「よく金を稼いでいる」経営が行われていると考えられます。すなわち、企業から見た企業全体の収益性の指標になります。 - ＲＯＥ（Return On Equity、株主資本利益率）
- ＲＯＥ＝純利益／純資産＝ＲＯＡ×（（純資産＋負債）／純資産）
純資産とは株主資本のことでもあります。それで、ＲＯＥは株主から見た企業の収益性の指標になります。 - ＥＶＡ（Economic Value Added、経済的付加価値）
- ＥＶＡ＝（税引き後営業利益）－（投下資本×加重平均資本コスト）
税引き後営業利益とは、すべての売上高から経費・税金などを差し引いて、繰越利益と当期利益を合計した数値、投下資本とは、固定資産と正味運転資本（流動資産－流動負債）の総和のこと、資本コストとは、株式や配当金などの株主資本と、借入金や利息などの負債資本にかかるコストのことです。
資金調達には借り入れと株がありますが、財務会計では、借り入れの金利は経常利益で経費扱いし、株主配当は税引き後利益から支払うことになっています。しかし、事業の価値活動評価の観点では、それらを区分せず、すべての資金調達コストを考慮して計算するのが適切です。それがＥＶＡです。
すなわち、ＥＶＡが黒字ならば経済価値を創出しており、赤字ならば資金を食いつぶしていることになります。 - ＥＰＳ（Earnings Per Share、１株当たり利益）
- ＥＰＳ＝当期純利益／発行済み株式数
- ＰＥＲ（Price Earnings Ratio、株価収益率）
- ＰＥＲ＝時価総額／純利益（＝株価／ＥＰＳ）
時価総額とは、「株価×発行済み株式数」であり、株主から見た会社全体の価値だといえます。それが会社の生み出す純利益よりも大きければ、企業の実際の価値よりも株価が高いことを意味し、小さければ株価が割安であることを意味します。
すなわち、ＰＥＲは会社の利益と株価の関係を示す指標です。
過去問題：「財務比率、ＲＯＩ」
損益分岐点
費用には，原料や加工費のように，販売数量すなわち売上高に関係する変動費と，一般管理費や固定資産のように，売上高とは無関係に発生する固定費があります。
会計上の区分がそのまま変動費／固定費の区分にすることはできませんし，変動費が必ずしも売上高に比例するとは限りませんが，話を簡単にするために
変動費＝売上高に比例
固定費＝売上高に関係なく一定
であると仮定します。
売上高と変動費，固定費，利益の間には
売上高＝利益＋変動費＋固定費 ・・・ ①
の関係があり，下図のようになります。
この図からもわかるように，固定費により，売上高が小さいと損失になり，利益を得るためには売上高を大きくする必要があります。そして，損益が０になる点を損益分岐点といい，そのときの売上高を損益分岐点売上高といいます。
変動費率＝変動費／売上高 → 変動費＝変動費率×売上高 ・・・ ②
と定義します，変動費は売上高に比例すると仮定しましたが，その比例係数が変動費率です。
①と②から，
売上高＝（利益＋固定費）／（１－変動費率） ・・・ ③
となり，損益分岐点では利益＝０なので，
損益分岐点売上高＝固定費／（１－変動費率） ・・・ ④
となります。
過去問題：「損益分岐点」
減価償却
設備投資をしたとき，その費用を当年だけに計上すると大きな損失になり，その後はその設備による利益がそのまま計上されることになりますが，それでは実際の経営状況を知ることができませんし，税金の面からも不適切です。
それで，その設備を用いている期間で費用を平滑化することが考えられます。それを減価償却といいます。償却の方法には，
定額法：毎年同じ金額を償却する
定率法：毎年同じ率で償却する
があります。
定額法 償却額＝（取得価額－耐用年数後の残存簿価）／耐用年数
例：取得価額１０００[千円]
耐用年数５[年]
５年後の残存簿価＝取得価額の１０％＝１００[千円］
のとき，
償却額＝（１０００－１００）／５＝１８０[千円]
となるので，毎年の償却と残存簿価は次のようになります。
年 期首残存簿価 償却額 期末残存簿価
１ １０００ １８０ ８２０
２ ８２０ １８０ ６４０
３ ６４０ １８０ ４６０
４ ４６０ １８０ ２８０
５ ２８０ １８０ １００ 償却終了
６ １００ ０ １００ ↓ これ以降は償却しない
定率法 期末の残存簿価＝期首の残存簿価（１－償却率）
例：取得価額１０００[千円]
償却率＝３０％＝０.３
耐用年数５[年]
のとき，毎年の償却と残存簿価は次のようになります。
年 期首残存簿価 償却額 期末残存簿価
１ １０００ １０００×０.３＝３００ ７００
２ ７００ ７００×０.３＝２１０ ４９０
３ ４９０ ４８０×０.３＝１４４ ３５６
４ ３５６ ３５６×０.３＝１０７ ２４９
５ ２４９ ２４９×０.３＝ ７５ １７４ 償却終了
６ １００ ０ １７４ ↓ これ以降は償却しない
除却損＝残存簿価（＋廃棄費用－売却価額）
耐用年数や償却率は，投資内容により法律で定められています。また耐用年数後は永久に残存簿価が残ります。いつかは帳簿から除却して残存簿価を０にするのですが，それを除却損といいます。
そのときに廃棄に費用がかかるならば，「残存簿価＋廃棄費用」になりますし，売却をしたならば，「残存簿価－売却価額」になります。
例えば，上の定額法で３年後に６０[千円]で売却したならば，
除却損＝残存簿価－売却価額＝４６０－６０＝４００[千円]
になります。
過去問題：「減価償却」
在庫評価（先入先出法，後入先出法）
売上原価では，今期売上の原料がすべて今期に仕入れたものではなく，前期からの在庫もあります。今期に仕入れた原料が翌期への在庫となることもあります。
また，１年の間には仕入価格の変動があります。いつ仕入れた原料を用いたかにより，売上原価も変るし，在庫の棚卸額も変ります。
毎回使うたびにどの時点で仕入れた原料であるかをチェックする方法もありますが，事務量が多くなります。また，液体をタンク保管するような場合では，混合してしまうために物理的に不可能なこともあります。
それで，全体をまとめて帳簿上で計算する方法がとられますが，その代表的なものに，先入先出法，後入先出法があります。
先入先出法：先に調達した順に使ったとする
後入先出法：後に調達したものから使ったとする
次のような順序で調達されたとします。
調達 単価[円／個] 数量[個]
前期繰越 １ ５
仕入１ ２ ７
仕入２ ３ ３
次期繰越 ４
- 消費量＝前期繰越量＋今期仕入量－次期繰越量
- 上の例では，消費量＝５＋（７＋３）－４＝１１個となります。
- 先入先出法
-
単価 調達量 消費量 在庫量 残り消費量 売上原価[円] 在庫評価額[円]
前期繰越 １ ５ ５ ０ １１ １×５＝ ５ １×０＝ ０
仕入１ ２ ７ ６ １ ０ ２×６＝１２ ２×１＝ ２
仕入２ ３ ３ ０ ３ ０ ３×０＝ ０ ３×３＝ ９
１１[個] ４[個] １７[円] １１[円] - 後入先出法
-
単価 調達量 消費量 在庫量 残り消費量 売上原価[円] 在庫評価額[円]
仕入２ ３ ３ ３ ０ ８ ３×３＝ ９ ３×０＝ ０
仕入１ ２ ７ ７ ０ １ ２×７＝１４ ２×０＝ ０
前期繰越 １ ５ １ ４ ０ １×１＝ １ １×４＝ ４
１１[個] ４[個] ２４[円] ４[円]
過去問題：「先入先出法・後入先出法」
会計に関する法規・基準
Ｊ-ＳＯＸ法や会計基準の改訂などに関する分野です。これに関しては別章で取り扱います。
過去問題：「会計に関する法規・基準」