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DX(Digital Transformation)

キーワード

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DX(Digital Transformation)

DXの定義

DXは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授がその概念を提唱しました。
 「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる。」

経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」(2018年)では、DXを次のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

すなわち、進化し続けるITをビジネスに活用して業務改革を行うことです。
 同様な考え方は、ビジネス・リエンジニアリングやインターネットビジネスなど以前から指摘されていたことですが、近年はAIや5Gなど、社会全般や経済市場に大きな変革を与える技術が発展してきました。DXは、その動向を認識したビジネス対応が一層重要になることを強調しています。

DXが注目される背景

ニューノーマル社会

この言葉は、モハメド・エラリアンが2008年のリーマンショックを経験した世界を、「高い成長を誇ったかつての世界を再び取り戻すことはない。低成長が常態化するニューノーマルの時代になる」と主張したことによります。
 2020年の新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、経済低迷が強まっただけでなく、感染を防ぐには人と人との接触を減らすことが重要だとされ、テレワークやネット販売などが普及しました。このような傾向は感染収束以降も続くとされ、それに対処した社会になるという意味が「ニューノーマル社会」に加わりました。

なお、DXの活用が当然となり、DX活用が他社との差別化要因にならない世界のことを「ポストデジタル時代」ということもあります。

GAFA

Google(広告や検索)、Apple(スマートフォンやアプリ)、Facebook(SNS)、Amazon(通信販売)の頭文字を並べたものです。インターネットのプラットフォームで全世界で圧倒的なシェアを持っています(中国のBaidu、Huawei、Tencent、Alibabaなども巨大企業です)。
 市場独占や個人情報の取得など、マイナスイメージでいわれることが多いのですが、それぞれの業種を創出、多角化、深化して新しい価値を生み出した企業群だともいえましょう。これらの企業の製品やサービスを利用していない人は稀でしょう。DXの活用によりニューノーマル社会に適した戦略で成功した企業群だともいえます。

デジタルディスラプション(Digital Disruption)

デジタルテクノロジによる破壊的イノベーションのことです。


DXを支えるIT

DXの活用には、情報・通信技術の発展が大きな基盤になります。その技術は多様ですが主なものを列挙します。

クラウド(データ)
ますます社外情報の把握が重要になります。その多くは印刷物からクラウドのデジタルデータになりました。ビッグデータやオープンデータなど、加工を目的としたデータも提供されています。
顧客の情報を得るにはSNSなどの活用が普及してきました。
IoT,センサ
情報は人間が入力したものとは限りません。生産部門だけでなく流通・販売部門でも各種センサや無線ICチップなどからのデータが得られます。また、得られたデータを活用して、無人運転、無人集荷、無人店舗など、省力化やニューノーマル社会への対応が容易になります。これらを実現するのがセンサ技術やIoTの技術です。
AI
膨大なデータがあっても、それを加工して有用な情報を得る手段がなければ、宝の持ち腐れになります。
複雑な処理をするには、単なる抽出や集計処理だけでなく、高度な統計的処理や数学的処理が求められます。
近年はAI分野の発展が急速で、そのような高度な処理が身近に利用できるようになってきました。
モバイル環境
顧客への開示や顧客からの連絡は、スマートフォンが主流になってます。ネット通販は急速に伸び、電子書籍や音楽・映像、ナビゲーションなどデジタル商品やデジタルサービスが多様になってきました。
社員の利用も外出先からノートパソコンやスマートフォンなどのモバイル端末と社内ネットワークを結んで業務を行うのが通常になりました。特に新型コロナウイルス対策により、テレワークが広く行われるようになりました。
5G
5Gは、従来のネットワークと比較して、「高速性」「低遅延」「多端末接続」などの特徴をもっています。上のような技術を円滑に活用するためのインフラとして重視されています。
5Gでの主導権を握る(規格のデファクトスタンダード化やそれに準拠した機器の普及など)は、あらゆる分野で競争優位になります。その中には軍事も含まれます。そのため、国家間での競争になり、米中間の紛争の対象にすらなっているほどです。
クラウド(システム)
企業にとって、DXの動向に適切に対応することは、企業存亡にまで関係する企業戦略の重要事項です。
環境は急激に変化するので、情報システムもそれに柔軟に対応することが求められます。従来の自社開発・運用をベースにしたシステムでは不適切であり、クラウドコンピューティングをベースにしたシステムに移行することが望まれます。

政府のDX政策

政府は、従来からITの利活用推進に積極的な政策を続けてきましたが、このような動向に鑑み、DX推進政策を進めています。
 その一環として、2018年経済産業省に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会(DX研究会)」を設置し、DX推進の中核としました。

DXレポート

DX研究会は、2018年に「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開」( https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf)を公表しました。

2025年の崖

DXレポートでは、DX対処の重要性を示すとともに、その緊急性を「2025年の崖」として警鐘を鳴らしました。
 各企業が抱える既存システムに関して、
  ① 老朽化した既存の基幹システムがDXを推進する上での障壁になる、
  ② 2025年までにシステムの刷新をしないと、それ以降、年間で最大12兆円の経済損失が発生する可能性がある
と具体的な数値を示して、レガシーシステムに固執することへの危険性を強調したのです。

(拡大図)
出典:「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開(簡易版)」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_02.pdf

DX推進ガイドライン

DXレポートの提言を受け、2018年、経済産業省は、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で
  ・ 経営者が押さえるべき事項を明確にすること、
  ・ 取締役会や株主がDXの取組をチェックする上で活用すること
を目的として、
「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」(DX推進ガイドライン) https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdfを策定しました。

DX推進ガイドラインの目次

下の12項目について、具体的なチェック項目や失敗ケースなどを掲げています。

(1)DX推進のための経営のあり方、仕組み
     1 経営戦略・ビジョンの提示
     2 経営トップのコミットメント
     3 DX推進のための体制整備
     4 投資等の意思決定のあり方
     5 DXにより実現すべきもの:スピーディーな変化への対応力
(2)DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築
  (2)-1体制・仕組み
     6 全社的なITシステムの構築のための体制
     7・8 全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス
     9 事業部門のオーナーシップと要件定義能力
  (2)-2実行プロセス
    10 IT資産の分析・評価
    11 IT資産の現状を分析・評価できているか。
    12 刷新後のITシステム:変化への追従力

DX推進指標

2019年、経済産業省は経営者や社内の関係者がDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供するものとして、「DX推進指標」を策定しました。その普及啓発や運営はIPAが担当しています。

「DX推進指標」は、チェックリストでチェック項目と、その5段階レベル成熟度の姿を一覧表にしています。
 各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、各項目について、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などが議論をしながら回答することを想定しています。
 それをIPAに提出すると、IPAは業種別・規模別の平均値などベンチマークとなるデータを提供します。また、DX推進指標を分析した結果をレポートとして公開しています。


DX認定制度(DX Recognition Program)

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。IPAがDX認定制度事務局として各種相談・問合せ、及び認定審査事務を行っています。なお、経済産業省と東京証券取引所が共同でDXに取り組む企業を「DX銘柄」として選定し、公表しています。

情報処理の促進に関する法律

1967年に成立、2020年改正。情報処理安全確保支援士制度やDX認定制度は本法に基づいています。
(目的)第一条
 この法律は、電子計算機の高度利用及びプログラムの開発を促進し、プログラムの流通を円滑にし、並びに情報処理サービス業等の育成のための措置を講ずること等によつて、情報化社会の要請にこたえ、もつて国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

デジタルガバナンス・コード

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/dgs5/pdf/20201109_01.pdf

2020年に経済産業省が「企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめ」たものです。

の項目について、次の構成になっています。

項目① 柱となる考え方② 認定基準
1.ビジョン・ビジネスモデル
  • 企業は、ビジネスとITシステムを一体的に捉え、デジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響(リスク・機会)を踏まえた、経営ビジョンの策定及び経営ビジョンの実現に向けたビジネスモデルの設計を行い、価値創造ストーリーとして、ステークホルダーに示していくべきである。
  • デジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえた経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性を公表していること。
2.戦略
  • 企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。
  • デジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえて設計したビジネスモデルを実現するための方策として、デジタル技術を活用する戦略を公表していること。
2-1.組織づくり・人材・企業文化に関する方策
  • 企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要な体制を構築するとともに、組織設計・運営の在り方について、ステークホルダーに示していくべきである。その際、人材の確保・育成や外部組織との関係構築・協業も、重要な要素として捉えるべきである。
  • デジタル技術を活用する戦略において、特に、戦略の推進に必要な体制・組織に関する事項を示していること。
2-2.ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
  • 企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要なITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けたプロジェクトやマネジメント方策、利用する技術・標準・アーキテクチャ、運用、投資計画等を明確化し、ステークホルダーに示していくべきである。
  • デジタル技術を活用する戦略において、特に、ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けた方策を示していること。
3.成果と重要な成果指標
  • 企業は、デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標を定め、ステークホルダーに対し、指標に基づく成果についての自己評価を示すべきである。
  • デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標について公表していること。
4.ガバナンスシステム
  • 経営者は、デジタル技術を活用する戦略の実施に当たり、ステークホルダーへの情報発信を含め、リーダーシップを発揮するべきである。
  • 経営者は、事業部門(担当)やITシステム部門(担当)等とも協力し、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題を把握・分析し、戦略の見直しに反映していくべきである。また、経営者は、事業実施の前提となるサイバーセキュリティリスク等に対しても適切に対応を行うべきである。
  • [取締役会設置会社の場合]
    取締役会は、経営ビジョンやデジタル技術を活用する戦略の方向性等を示すにあたり、その役割・責務を適切に果たし、また、これらの実現に向けた経営者の取組を適切に監督するべきである。
  • 経営ビジョンやデジタル技術を活用する戦略について、経営者が自ら対外的にメッセージの発信を行っていること。
  • 経営者のリーダーシップの下で、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題の把握を行っていること。
  • 戦略の実施の前提となるサイバーセキュリティ対策を推進していること。

DX認定制度の性格

このように、デジタルガバナンス・コードは、具体的なIT活用を示すのではなく、ITガバナンスを確立するために、経営者が参照すべきガイドラインの性格になっています。
 DX認定取得の評価は、ITをいかに活用しているかではなく、変革を行う準備ができており、取り組む努力をしていることであり、それを客観的に判断できる形で示せるかがポイントになっています。
 優良企業選定とは、事業者認定を取得した企業の中から、デジタルガバナンス・コードに沿ってより優れた実効的な対話を行っている企業を、有識者審査委員会を開催し選定する制度です。