ＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）は、取引の相手により、
ＢtoＢ：Business to Business、企業対企業での取引
ＢtoＣ：Business to Consumer、企業対消費者での取引
に分けられます。☆
ＢtoＢ
企業間でのオンライン受発注は、１９８０年代から行なわれていましたが、特定の取引先との間に限定されていました。それが、インターネットの普及により、世界中の不特定多数（業界での会員に限られることが多い）を対象にするようになり、急速に拡大してきました。 （広義・狭義のＢtoＢ）
経済産業省では、ＢtoＢを次のように区分しています。
・広義のＢtoＢ：オンライン全体によるＢtoＢ
・狭義のＢtoＢ：そのうちインターネットを用いたＢtoＢ
インターネットの利用が増加していますが、インターネット以前に企業間ネットワークが広く普及していたこと、特定目的には専用回線のほうが適切なこともあり、約１／３はインターネット以外で利用されています。
ＢtoＢでは、自社製品の販売を目的とする場合と、自社に必要な部品や素材を調達する目的とする場合に区分できます。
販売目的では、たとえばオフィス用品の販売サイトを設けて、単に受発注に用いるだけでなく、顧客側の発注状況をデータベース化して、在庫がなくなる頃にメールで発注案内を送付することによって、顧客側の発注購買業務を効率化するサービスを行ない、継続的な取引にすることも行なわれています。
購買サイトでは、自動車メーカーや電子機器メーカーなどが、調達部品の仕様や取引条件を開示して入札させます。これにより、従来の取引先以外の広範囲な相手を対象にできるため、有利な取引ができるようになります。
大企業が１社でサイトを構築する場合もありますが、同業者のサイトを接続して情報を交換したり、それらを統合して業界としてのサイトに発展することもあります。
このような共同化が進み、複数の売り手と複数の買い手が参加して、取引をするサイトのことをｅ－マーケットプレイス（マーケットプレイスとは、取引所のこと）といいます。
ＢtoＣ
ＢtoＣは、インターネット人口の増加により急速に成長してきました。さらに、ブロードバンドの固定料金制が普及したことにより、コンテンツが豊富になり、接続時間（通信料金）を気にしないで商品探しができるようになりました。また、携帯電話の機能が拡充したため、携帯電話によるＢtoＣが発展してきました。
現在では、個人がインターネットで買い物をすることは、日常的になっています。
・音楽やソフトウェアなどをダウンロードして購入する。
・インターネットでイベントのチケット、旅での列車やホテルの予約をする。
・従来は店舗で購入していた図書やパソコンなどをインターネットで購入する。
企業側からすれば、インターネット販売には多くのメリットがあります。
・特殊な商品でも、世界中を相手にすれば、多くの顧客が得られる。
・無店舗販売なのでコストがかからず、広い消費者を相手にできる。
・２４時間、３６５日営業ができる。
・顧客の氏名や住所などの個人情報が得られるので、固定客化しやすい。
しかも、サイト開設やＷｅｂ販売ノウハウをもたない中小企業でも、Ｙａｈｏｏ！や楽天のようなサイバーモール（電子商店街）に加入することにより、手軽に店舗を開設することができます。
このような理由により、ＢtoＣは急速に普及してきました。
反面、詐欺や個人情報漏洩などのトラブルがあり、消費者が安全・安心に取引できる対策を講じることが大きな課題になっています。
ＥＣの規模
ＥＣの規模は、経済産業省から「電子商取引実態調査」として、毎年発表されています（
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.htm）。
私たちの身の回りの生活ではＢtoＣがポピュラーですが、企業間での取引は高額で、業務合理化の観点からオンライン化が行われているため、規模もＥＣ化率（全取引に占めるＥＣの割合）もＢtoＢのほうが圧倒的に大きいのです。
２００６年には、ＢtoＢの市場規模は２３１兆円になり、ＥＣ化率は２０％を占めるようになりました。しかも、米国を超えています。
それにたいしてＢtoＣは、４.４兆円、１.２％程度です。これは米国と比較しても低い状態ですが、急速に伸びています。
ＢtoＢとＢtoＣの経年実績
２００５年での日米比較