企業におけるＩＴの活用

業務活動への支援

ＩＴは、多様な人の業務活動を支援しています。オフィスでの事務作業は、ほとんどがＩＴを用いて行われています。

事務処理の省力化

大量のデータを迅速に正確に処理する作業は，コンピュータに適した作業です。人間をそのような作業に従事させることは不適切ですし、人間でなければできない創造的な活動に専心させるべきです。
　コンピュータの活用は，財務会計処理，販売の請求書作成，給与計算など，定例的（決まったときに），定型的（決まった処理をする）な事務処理を、手作業からコンピュータに切り替える（システム化といいます）ことから始まりました。このような利用形態を基幹業務系システムといいます。適用分野は急速に拡大し，現在では，ほとんどの定例的・定型的なデータ処理の業務はシステム化されています。

ＥＵＣ

基幹業務系システムは，正確に効率的に処理する必要があるため，専門集団であるＩＴ部門が構築し，運用するのが一般的です。それに対して，エンドユーザ（利用部門の人たち）が，コンピュータを自主的に活用して，自分や自部門の業務に役立てる利用形態をＥＵＣ（End-user Computing，エンドユーザコンピューティング）といいます。ＥＵＣには，次のような利用形態があります（詳細）。

パソコンの活用

パソコンが業務に活用されるようになったのは１９８０年代からです。オフィス業務の生産性向上のためにＩＴを活用することが重要だと指摘され、ＯＡ（Office Automation，オフィスオートメーション）という概念が普及しました。
　現在では、一人に１台のパソコンが配置されていて，文房具のような位置づけになっています。計算業務や文書作成業務は，パソコンを用いて行われており，オフィス業務に従事する人は，勤務時間の大半をパソコンの画面に向かっているというような状況になっています（パソコン利用統計）。

意思決定への支援

基幹業務系システムにより蓄積されたデータを，必要な人が必要なときに，多様な切り口で検索加工することを目的とした利用形態を情報検索系システムといいます。その典型的なものがデータウェアハウスです。過去のデータを多様な角度から分析することにより，戦略策定や業務改善の資料にしたり，活動の結果を把握したりすることができます。（情報検索系システムの日常業務への適用、計画業務への適用）
　また，高度な数学や統計の手法も，プログラムにしておけば，それらに詳しくない人でも活用できます。データをこのような手法を用いて分析することにより，気づかなかった問題を発見したり，仮説を検証したりすることができます。それをデータマイニングといいます。このように利用することにより、顧客の層別化による販売戦略の立案や併買商品の分析による店舗陳列の検討など，広い分野での意思決定に適切な資料を提供することができ，大きな効果を得ることができます。

情報伝達の迅速化・共有化

インターネットでの電子メールによる情報伝達やＷｅｂページによる情報の共有化などは，企業内でも広く用いられています。このような利用をグループウェアといいます。グループウェアは，グループ各員の予定表や業務の進捗状況を共有するスケジュール機能や，遠隔地で互いのパソコン画面を見ながら相談できる電子黒板機能など，社内利用に特化した多様な機能をもっています。
　さらにグループウェアは、個人のもっている知識を共有化して組織の創造性を図ることを目的とするナレッジマネジメントや、稟議や伝票処理などの業務の流れをネットワーク化するワークフロー管理システムへと発展しています。

競争優位確立のインフラ

ＩＴは，単に人間の作業を支援するだけではありません。ＩＴは経営戦略実現のための基盤なのです。ＩＴを適切に用いることが，企業の浮沈にすら影響するのです。

経営戦略との結合

メーカーが小売店に発注端末を設置することで，小売店側は他のメーカーへ電話やＦＡＸするよりも簡単に発注できるため，より多くの受注が得られる可能性があります。他社に先駆けて自社カードシステムを構築すれば，顧客の固定客化ができますし，顧客の購買情報を入手できるため，適切なマーケティングが行えます。すなわち，ＩＴの活用が他社との競争で優位を得る手段になります。このようなＩＴの戦略的な活用をＳＩＳ（Strategic Information System，戦略的情報システム）といいます。
　また，他社との競争に勝つためには，従来の仕事の仕方や組織の体系を根本的に改革することが必要です。この概念をＢＰＲ（Business Process Reengineering，ビジネスプロセス・リエンジニアリング）といいます。ＩＴはＢＰＲを実現するために不可欠なインフラとして重視されています。

企業間連携

ＳＩＳの実現には，企業間ネットワークが必要です。また，ＢＰＲを推進するためには，一社内の対応だけでは限界があり，企業間をまたがった協力が必要になります。
　例えば，スーパーがＰＯＳデータをメーカーに公開することにより，メーカーはどの店舗にどの商品の在庫がどれだけあるかを把握できるので，スーパーが発注しなくても，メーカーが自発的に納入できます。そして，そのメーカーの商品の陳列個所を指定しておけば，納入時に直接そこに陳列できるため，スーパーは商品置き場が不要になり，同時に陳列作業も不要になります。さらには，メーカーがスーパーに売り上げた数量をＰＯＳデータから算出する契約にすることで，納品書も売上明細も不要になります。また，納入時の検品作業も不要になります。このような、小売業を中心とした企業間連携の形態をＱＲ・ＥＣＲといいます。

製造業でも同じような活用が行われています。例えばパソコンは，新機種の出現頻度が高く，寿命が短いため，需要予測が困難な商品の一つです。しかも，利益率が低いため，不良在庫が発生すると収益に大きく影響します。また，流通経路が長いとマージンのコストがかかります。このような理由のため，従来の店頭販売からインターネットでの注文販売へと変化してきました。
　しかし，受注生産にするには，納期を抜本的に短縮する必要があります。そのために部品を多く在庫したり生産工程に余裕をもたせたりするのでは，コスト高になってしまいます。そのため，部品メーカー，組み立てメーカー，配送業者など，供給に関係する企業が情報を共有して，あたかも一つの組織のように行動することが求められるようになります。これをＳＣＭ（Supply Chain Management，サプライチェーン・マネジメント）といいます。

企業の浮沈にまで影響

インターネットの普及は，ビジネスに大きな影響を与えています。

電子商取引

受発注や決済をオンラインで行うことをＥＣ（Electronic Commerce，電子商取引）といいます。そのうち，企業間でのＥＣをＢtoＢ（ＢはBusinessで企業の意味）といいます。インターネットの普及とともに，ＢtoＢは急速に発展し，２００６年には２３１兆円となり，全商取引の２０％になっています。この規模は米国を超えています。なお，対個人取引をＢtoＣ（ＣはConsumerで消費者の意味）といいます。ＢtoＣの規模は、２００６年で４.４兆円であり、ＢtoＢに比べて小規模ですが，急速に増大しています。

新ビジネスの出現

グーグル，アマゾン，楽天など，インターネットなしには存在しない業種・業態が出現しました。これらの多くは，若い人が起業したベンチャー企業が，短期間のうちにトップ企業へと急成長したものです。インターネットを活用することにより，店舗展開や従業員増大が不要となり，全世界を対象にした活動が行えます。また，ニッチな分野でも全世界を対象にすれば多くの顧客が得られます。そのため，インターネットは，中小企業が大企業と互角に戦える土俵であるといわれます（詳細）。

従来の成功が不利に

インターネット、グローバル化，規制緩和などの変化は，ビジネスの成功要因を大きく変化させました。その典型的な例が金融業界です。従来の金融業界では，各都市の目抜き通りに立派な店舗を展開することが成功の秘訣でした。ところが，インターネットバンキングは店舗取引と比較して，取引コストを非常に安くできます。そのため，異業種からの参入者は，インターネットバンキングを主とする戦略を容易に採用することができました。それに対して，従来からの銀行や証券会社は，店舗をもっていることがかえってわざわいとなり，転換に遅れてしまうこともありました。
　また，従来の製造業では，優秀な系列会社をもつことが競争優位の源泉でした。ところが，インターネットにより世界中から部品を調達できるようになると，かえって系列内取引が不利な条件になることもあります。このように，環境変化により，過去の成功要因が，かえって不利な要因に変化することもあるのです（詳細）。