対象：資本金３千万円以上かつ総従業者５０人以上の民間企業無作為抽出
左図の「年」は調査年度。右図は最新年
支出はキャッシュフローベース

「ハードウェア」の占める割合は低下している。現在、総費用は「ハードウェア」の約５倍になる。しかし、ハードウェアの価格は低下しているので、これからパソコン等の購入台数が低下していると決めつけることはできない。
　「ソフトウェア」には、購入ソフトウェアと自社仕様で外注して開発したカスタムソフトウェアがある。後者の費用では人件費の割合が高い。
　「サービス」は運用・保守委託料、計算処理委託やＡＳＰ使用等の処理・サービス料、一般社員等の教育・訓練等費用、外部派遣要員人件費等、その多くは外注先の人件費である。
　「その他」には、コンピュータ室の費用（電力等も含む）や消耗品などがあるが、その大部分はＩＴ部員など社内人件費である。
　このように考えると、「人」にかかる割合はかなり高くなる。