グリーンＩＴ

企業が環境保全対策を行うことは社会的責任です。東京都のように、事務所単位でＣＯ₂排出量規制を行う自治体もあります。
　一方、ＩＴ活用の発展により、事務所内のＩＴ機器が多くなってきました。ＩＴ機器を製造する過程、利用することによる電力消費は、環境破壊につながります。機器の増加、利用時間の増加をしてもエネルギー消費を減らすことが求められます。
　さらに、インターネット利用の増大、ＳａａＳやクラウドコンピュータの普及により、巨大なデータセンターが多数出現してきました。そこでは、サーバ類のＩＴ機器が発生する熱だけでなく、空調装置を稼働させることによる電力消費が大きくなっています。

Green Of IT：ＩＴ機器のグリーン化

米国の環境保護庁は、グリーンＩＴとは「環境配慮の原則をＩＴにも適用したものであり、温暖化防止への配慮はもちろんのこと、ＩＴ製品製造時の有害物質含有量の最小化、データセンターのエネルギーや環境面での影響への配慮、さらには、リサイクルへの配慮等も含めた包括的な考え方である」と定義しています。

• ＩＴ機器の低電力化
  ＣＰＵや周辺機器の設計により、消費電力を少なくする努力が行われています。
  パソコンを使わないときには電力を最小限に抑えたスリープ状態にするなどの工夫が行われています。
ＩＴ機器を再利用しやすくするために、解体を容易にする設計をしたり、再利用しやすい材料を使用することが行われています。
• 機器の仮想化
  利用面では、サーバの仮想化などにより、サーバの個数を減らしたり、稼働台数を自動的に調整したりする技術が発展してきました。

Green By IT：ＩＴの活用によるグリーン化

グリーンＩＴをＩＴ機器のグリーン化と定義するだけでは不十分であり、ＩＴを活用して、企業活動で消費するエネルギーを削減することも考慮する必要があります。

• 生産の合理化
  ＩＴを活用することにより、製品の最適設計や生産工程の最適化（エネルギー削減）を行うことができます。
• 流通の合理化
  ＩＴを活用することにより、トラックの配送経路を最適化して走行距離を短縮するとか、中間基地を廃止することにより、荷物の積み下ろしにかかる作業を削減することができます。
• 人の移動の削減
  テレワークにより会社への通勤回数を減らしたり、電子会議により出張の回数を減らすことができます。
• ペーパーレス
  グループウェアの活用により、紙への印刷や配布などを少なくすることができます。

グリーン会計の導入

正式には環境会計といいます。環境省は「事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に測定し伝達する仕組み」と定義しています。
　カネをベースにした原価計算と同様に、企業活動で要したエネルギーをＣＯ₂排出量に換算して集計することをグリーン会計といいます。排出量規制のための報告義務として作成されることもありますが、エコに積極的な企業では、原単位あたりの排出量を分析して、改善の方法を見出したり、経年変化を記録して実績評価に用いています。これを行うことは、コスト削減にもつながる効果も大きいといわれています。