全般に米国は日本よりもＩＴ投資額は高いのですが、特に、インターネットが急速に普及しＩＴ革命だといわれるようになった１９９０年代中頃から格差が増大しました。現在では、日本での投資額は２０兆円／年程度ですが、米国では５００億ドル／年を超えています。 （図表）
ＩＴ投資は、景気の動向に左右されます。その影響を外すために、民間投資全体に占めるＩＴ投資の割合（対民間投資比率）がよく使われます。この比率が高いのは、生産設備や店舗などへの投資よりもＩＴへの投資が優先されることであり、企業がＩＴを重視して積極的であることの尺度だといえます。
情報化社会の発展とともに、両国ともにこの比率は高くなっていますが、日本では約２５％程度なのに、米国では４０％を超えています。
（図表）
不況のときのＩＴ投資には二つの考え方があります。積極派の人は、不況から脱出するために、ＩＴを活用して合理化の推進や新分野の開拓をすべきだといいます。慎重派の人は、従来型の生産や販売への投資を削るのは不適切だ。ＩＴ投資から利益を得るのは不確定要因が多いし、得るのに時間がかかる。それでＩＴ投資を抑制せよ（延期せよ）と主張します。
日本では、不況になると対民間投資比率が下がり、好況になると上がる傾向がありました
（図表）。
しかし近年ではその傾向はなくなりつつあります。米国では、そのような影響は比較的少ないないようです。
ＩＴで効果を得るには、投資額よりも資本ストックのほうが適切な要因になります。ストックとは、単純にいえば資産簿価であり、過去の投資の累積で、その時点で保有している能力だといえます。
これで比較すると、日米の格差はさらに大きくなります。情報通信ストックの額は、。２０～３０倍の開きがあります。対民間資本ストック比率では、日本が４％程度、米国は１０％程度です
（図表）
。これに、ＩＴ利用に関する企業の経験・スキルなどの統計に表れない要素を加えたら、ＩＴに関する能力の違いはさらに大きいといえましょう。