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テレワークセキュリティガイドライン

総務省「テレワークセキュリティガイドライン　第５版」（２０２１年）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000752936.pdf

従来のテレワークは、業務の効率化や働き方改革等を目的として、企業等の「一部」の従業員が利用する、業務・勤務形態の例外的な選択肢の一つに留まっている状況でした。
　２０２０年以降の新型コロナウイルスへの対応を契機として、企業等の従業員が一斉かつ長期にわたってテレワークを利用している状況も多く見受けられるようになり、テレワークはもはや企業等における標準的・一般的な業務・勤務形態の一つになってきました。
　一方、サイバー攻撃はますます巧妙化し、テレワークを安全に運用するには、一層のセキュリティ対策が必要になります。

総務省はテレワークのセキュリティに関して２００４年に「「テレワークセキュリティガイドライン」の初版を策定、その後改訂を重ねてきましたが、このような環境変化に対して、２０２１年に第５版を公表しました。
　第５版では、ネットワーク技術面からテレワークを７つの類型に区分して、それぞれの特徴、適する環境、導入での考慮事項などを解説をしているのが特徴です。

本ガイドラインの構成

テレワークセキュリティの役割分担

テレワークでのクラウドサービス利用

ゼロトラストセキュリティ

「全ての利用者、端末、ネットワークを信用しない」視点でのセキュリティ対策の考え方。従来は（信用できる）内部と（信用できない）外部ネットワークの境界に、ファイアウォールなどを設置して内部ネットワークを保護していました（境界型セキュリティ）が、クラウド上に保護すべき情報資産がある環境では、「すべてを信用しない」対策が必要になります。
　　① ネットワークの内部と外部を区別せず、
　　　　　データや機器等の最小単位でセキュリティを考える
　　② 強固な利用者認証と厳密なアクセス管理
　　③ セキュリティ対策に関して環境（場所・端末等）の制約を設けない

テレワーク方式

本ガイドラインではテレワークの方式を次の７つに整理して、それぞれの説明と選定基準を示しています。本ガイドラインの中核部分です。

７方式の概要

方式の選択と評価



出典：総務省「テレワークセキュリティガイドライン　第５版」（２０２１年）
　　　　Ｓ：効果や影響が標準よりも相対的に優れている
　　　　Ａ：効果や影響が標準よりも相対的にやや優れている
　　　　Ｂ：効果や影響が標準的である
　　　　Ｃ：効果や影響が標準よりも相対的にやや劣っている
　　　　Ｄ：効果や影響が標準よりも相対的に劣っている

テレワークセキュリティ対策一覧

テレワーク方式にかかわらず共通的に実施すべきセキュリティ対策を次の１３項目にまとめています。本文では、個々の対策につき 、「経営者」・「システム・セキュリティ管理者」・「テレワーク勤務者」の立場ごとに基本対策と発展対策を解説していますが、ここでは省略します。