対象：資本金３千万円以上かつ総従業者５０人以上の民間企業無作為抽出
経費とは資産計上買取額を含まず当期減価償却費を含む

この表では、大企業と中小企業の差があまりないが、中小企業でこのような調査に回答するのは、ＩＴ関連企業、ＩＴに関心が高い企業の割合が大きいので、実際にはもっと差があると思われる。