ミスマッチの状況
ＩＴの分野では大学での授業内容と企業が求める知識能力の間にミスマッチがあることが、以前から指摘されています。日本経済団体連合会は、『産学官連携による高度な情報通信人材の育成強化に向けて』（２００５年）で、次のような指摘をしました。
- 企業の競争力強化や日本経済の発展のために、ＩＴ産業の発展が重要であるが、ＩＴ技術者、特に高度ＩＴ人材の質・量の不足が深刻になっている。人材不足が今後のわが国のＩＴ化のアキレス腱となることが懸念される。
- 新卒がＩＴの実務能力に欠けており、即戦力にすることができない。中途採用、企業内訓練、海外技術者に頼っている状況である（具体例）。
同報告書では、次の調査結果を掲げています。
- ＩＴベンダー企業や組み込みソフトウェア企業では，情報工学関連の学部・学科出身の新卒者のうち、新卒者向けのＩＴ技術研修を受けずとも、即業務に対応可能な即戦力たる人材は、わずか１割弱に留まるなど、情報系の専門教育を受けていない他学部・学科の専攻者と比較しても大差がない。
- ユーザ企業では、情報系・システム系の業務に携わる新卒者のうち、新卒者向けのＩＴ技術研修を受けずとも、即業務に対応可能な即戦力たる人材は、４割程度しか確保できておらず、新卒者のＩＴ知識・スキルが求める水準に達していない。
- これらの原因として、学生のレベル低下もあるが、それよりも大学のＩＴ教育が企業ニーズと乖離していることが問題である。米国の大学では、一般的に学部教育は企業実務に直結するエンジニアリングに徹し、学問的な科学領域は大学院で実施されるのにたいして、わが国の大学教育は、学部でも学問的なコンピュータ科学が重視され、実務的な分野は企業に任されている（図示）。
- このような状況を解決するために、産学官の連携が必要である。
景気の動向により変化しますが、情報サービス業界は、量・質ともに人材不足の状態です。職種では、大企業・中小企業に共通してプロジェクトマネジメント、大企業では上流工程（経営とＩＴの接点）を担当するコンサルタントやＩＴアーキテクト、中小企業では下流工程（システムの実装）を担当するアプリケーションスペシャリストやソフトウェアデベロップメントが不足しています（現実に受注している業務が下流工程なので、このような結果になりますが、本来は、中小企業でも上流工程に進出する必要があり、大企業と同様の人材が求められます（図表）。
しかし、プロジェクトマネジメント、コンサルタント、ＩＴアーキテクトなどは、高度の知識やスキルが求められるので、新卒者には期待できません。社内での育成が必要になります。それで、新卒者には、まずアプリケーションスペシャリストやソフトウェアデベロップメントとして一人前になり、先輩をプロジェクトマネジメントなどにシフトさせたいのです。それで、学生時代や就職後１年までの間では、この分野が重視される傾向があります。
しかし、それにもまして、コミュニケーション、リーダーシップ、ネゴシエーションなどヒューマンスキルを身につけておくことが重視されます。これはＩＴ技術者だけでなく企業人全体に求められるスキルですが、ＩＴ技術者は、ユーザニーズを的確に把握できること、自分の提案を相手にわかりやすく説明できることが任務達成に必要ですし、ＩＴ業務では多様な分野の人が協力してプロジェクトを行うのですから、このスキルが非常に重要なのです（図表）。
このような産業界のニーズに対して、大学のＩＴ教育（情報学部の教育内容）がミスマッチになっていることが問題になっています。産業界で必要となる技術が大学ではあまり教えられず、大学で重点になっている授業科目が実務ではあまり役立たないと指摘されています（図表）。
大学で教えていないと指摘される分野では、システムやソフトウェアの設計（プログラミング以前の工程）もありますが、文章力、リーダーシップ、プロジェクトマネジメントなど多分にヒューマンスキルに関係する分野があります。
逆に実務で役立たない分野として、計算機科学や情報数理科学など、学問的には重要かもしれないが、実際にそれを活用する局面が少ない（そのような技術者は比較的少数でよい）分野が指摘されています。
（注）大学教育の現状について否定的な意見がありますが、見方を変えると、企業が大学教育の成果をうまく活用できていない体質であるとか、卒業生が在学中の行動と矛盾した回答をしているともいえます（私見）
（説明の都合で図表を再掲示します）
全般的に「学生時代」には不要で「１年以内」で必要になる項目が多くなっています。
これは、企業が「自分のところは特殊だから、大学で一般的・抽象的なことを学んできても意味がない」「自社の状況に沿った具体的な知識をもたせたい」ということだと考えられます。
それは一理ありますが、逆にいえば、その企業が世間で通用する方法論をもっていないからだといえます。入社後に、そのような知識を得ても、はたして他社で通用するでしょうか？
また「１年以内で修得せよ」というが、企業がそれほど新入社員教育に力を入れているとは思えません。自主的にやれということでしょう。すると「大学当時は遊んでいてよい。そのかわり入社したら死に物狂いで頑張れ」ということになります。
私としては、「１年以内に必要になるのならば、その基礎は大学時代に学んでおけ」といいたいのですが・・・
この回答から、システム設計やソフトウェアが重要で、数学や心理学などが不要だと決めつけるのは危険な面があります。「勝手な回答をしている」ようにも思われるのです。
システム設計やソフトウェア開発は、１５回×９０分程度で修得できるものではありません。おそらく、その１０倍程度の自主学習が必要です。そのような過酷な科目を選択する学生がどれだけいるでしょうか？ 実際には小人数のゼミ方式で行う必要がありますが、それには多数のゼミが必要になります。授業料の増額になりますが、現在でも情報学部は人気が低下しているのに、入学定員を維持できるでしょうか？
哲学や心理学はヒューマンスキルの基礎です。それを大学で学ばなかったというのは、これらの科目の授業内容が不適切なのか、あるいは学生の応用力が欠けているからでしょう。
数学、特に離散数学が不要だということは、その知識を活用する機会がないからだと考えられます。それで数学のお遊びのようにとらえているのでしょう。これらは、データ分析に必要な分野ですし、データ分析のニーズから情報システムの仕様がきまるのです。利用者がそのような方法を知らない、提供者も実務への適用を提案できないために、使う機会がないと錯覚している面もあると思います。
私は、コミュニケーション技術などを「ＩＴ分野」として考えるのには、むしろ反対です。これらは、すべての学生がもつべき基本分野ですので、共通の科目とすべきです。また、特定の科目として行うだけでなく、すべての授業において、発表や討論の機会を多くすることが必要だと思います。本来は、小学校から継続して行うのが適切でしょう。
産学官連携の状況
ミスマッチを解消するには、大学だけの努力ではなく、産学官の連携が必要です。経済産業省は 『大学における産学連携情報処理教育の現状に関する調査報告書』（２００４年）において、産学官の連携の状況を調査し、連携推進の重要性を示しています（図表）。
ほとんどの大学が、連携の必要性を認識しています。大学教育が産業界ニーズとミスマッチをしている原因の一つに、情報学部のような理工系学部では、教員が研究一筋になっており、卒業生の多くが進む企業の経験がないことがあると指摘されています（同報告書によると、ＩＴ関連の学部の全教員に占める企業経験者の割合は２０％程度です）。そして、多くの大学が、企業からの教員採用やスポットの広義・講演を行っています。また、インターンシップにより、学生に実務を体験させるようにしています（図表）。
企業出身者が少ない、特に専任教員が少ないのには、次のような理由があります。
- 大学教員採用では、博士号をもっていること、学会誌への論文掲載、学術図書の著作などが大きな条件になりますが、企業人は博士号をもっている人は少ないし、研究や業績は企業秘密になるので、学会などに発表する機会は少ない（企業ＰＲとして一般誌には投稿するにせよ）は少ないのです。
- ＩＴ関係では、変化が激しいので、現場を離れるとすぐに通用しなくなります。また、企業で成功している人は、高収入を得ています。それで、教職に転職するのにリスクを感じます。
- 実務で有能なことと、教育で有能なこととは違います。大学側は、教育歴がない人を採用するにはリスクがあります。
それで、非常勤講師やスポット講師になるのですが、継続の保証がありません。授業を行うには多大な準備が必要ですので、１回だけの利用ではムダが生じ、企業および本人にとって負荷がおおきいものになります。
しかし、企業と共同で教材を作成したり、企業が機材や講座への寄付を行うことは未だ不十分な状態です。これらを推進するために、「拠点大学構想」や「先導的ＩＴ人材育成プログラム選定校」などが進められています。拠点となる大学や大学院を選定して、産業界が教員の推薦、カリキュラムの作成、インターンシップの受入れなどの支援を行い、次第に横展開しようとするものです。
参照：経済産業省『産学連携のあり方について』（２００６年）
私の意見：ＩＴ利用者側の教育が重要である
上記の事項は、情報学部と情報サービス業の関係、すなわちＩＴの提供者側、ベンダ技術者に限定されています。それに限定した場合は、上記の議論は適切でしょう。
しかし、ユーザ企業のＩＴ推進では、営業部や経理部など利用部門が大きな役割をもっています。日本企業は米国企業などと比較して、ＩＴの活用目的が経営戦略とマッチしていない、あるいは、経営戦略がＩＴの動向を活用していないと指摘されています。これは、ＩＴ提供側よりも経営者や利用部門が適切な行動をしていないことに起因します。
すなわち、利用部門に進む大学生（これが大多数）を対象としたＩＴ教育が重要なのです。ここにも産業界と大学のミスマッチがあります。
- この場合には、上記で重視されたシステム設計・開発はあまり重要ではありません。これを重視すると、ハードルが高くなりますし、かえって自分と適性が合わないと考え、ＩＴ離れを生じる原因になります。
- 文系学生へのＩＴ教育は、パソコンやインターネットを利用する操作技術、あるいは、学者の唱える体系を主にした経営情報論などが主流ですが、それ以外に、社会・経済とＩＴの関係、経営戦略・ＩＴ戦略との関係や個別システムへのブレークダウンなど超上流工程、ＩＴを取り巻く法規や基準、ＩＴ投資の費用対効果などの基礎を理解させることが必要です。
- このような教育は企業内教育で行われることは少なく、これらを教えるビジネススクールに通学する人も少ないことから、大学で基本的な事項を教えておく必要があります。
ＩＴ提供側でも、ユーザ企業のＩＴ部門の要員すなわちユーザ技術者への教育は、ベンダ技術者とは重点が異なります。ユーザ技術者は、ＩＴ技術者である以前に企業の社員であり、他部門も含めたキャリアパスの一つとしてＩＴ部門に所属しているのです。そのため、利用者側と同じような教育も必要となります。