大学情報教育と産業界ニーズのミスマッチ

産業界からの指摘

ＩＴの分野では大学での授業内容と企業が求める知識能力の間にミスマッチがあることが、以前から指摘されています。日本経済団体連合会は、「産学官連携による高度な情報通信人材の育成強化に向けて」（２００５年）で、次のような指摘をしました。

• ＩＴベンダ企業、組み込みソフトウェア企業では、情報工学関連の学部・学科出身であっても、即戦力になれる人材が少なく、中途採用や中国、韓国、インドをはじめとする外国人技術者の活用によって確保している☆。

  同報告書では、次のような指摘をしています。

  • ＩＴベンダー企業、組み込みソフトウェア企業では，情報工学関連の学部・学科出身の新卒者のうち、新卒者向けのＩＴ技術研修を受けずに即業務に対応可能な即戦力になれる人材は、わずか１割弱に過ぎない。
  • 情報系の専門教育を受けていない他学部・学科の専攻者と比較しても大差がないので，採用ではＩＴの専門的知識・スキルはほとんど念頭に置いていない。
  • 新卒者向けのＩＴ技術研修を受けても、業務に従事できない人材が新卒者全体の約２割もいる。
  • ユーザ企業でも新卒者向けのＩＴ技術研修を受けずとも即業務に対応可能な即戦力たる人材は４割程度に過ぎない。
• これらの原因として、学生のレベル低下もあるが、それよりも大学のＩＴ教育が企業ニーズと乖離していることが問題である。米国の大学では、一般的に学部教育は企業実務に直結するエンジニアリングに徹し、学問的な科学領域は大学院で実施されるのにたいして、わが国の大学教育は、学部でも学問的なコンピュータ科学が重視され、実務的な分野は企業に任されている☆。
• このような状況を解決するために、産学官の連携が必要である。

産学官連携の状況

産学官の連携が必要であることは、国も認識しています。経済産業省「大学における産学連携情報処理教育の現状に関する調査報告書」（２００４年） （http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/pdf/sangakurenkei.pdf） の調査結果を示します☆。

８０％以上の大学が、産学連携の必要性を認識しています。ＩＴ関連の学部の全教員に占める企業経験者の割合は２０％程度ですが、大学教育と産業界のニーズのミスマッチを減少するためには、企業経験者の講師・教員の採用やスポット的な講演を増加することが重要だとされています。また、インターンシップにより、学生に実務を体験させることが必要だとされています☆。

これらを推進するために、「拠点大学構想」や「先導的ＩＴ人材育成プログラム選定校」などが進められています。拠点となる大学や大学院を選定して、産業界が教員の推薦、カリキュラムの作成、インターンシップの受入れなどの支援を行い、次第に横展開しようとするものです。
→経済産業省「産学連携のあり方について」（２００６年） （http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g61214a05j.pdf）