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国のＩＴ政策概要　選択問題

1. 次の文中の空欄Ａ～Ｃに入れるべき語句の組み合わせとして，正しいものはどれか。
   　ＩＴ革命などの流れに対応すべく、官民をあげてＩＴ推進をすべきだとする法律［　Ａ　］が２００１年に施行された。その法律に基づき設置された［　Ｂ　］は、第１次ＩＴ推進５か年計画として［　Ｃ　］を策定した。
   　　　　　Ａ　　　　　　Ｂ　　　　　　　Ｃ
   　ア　　ＩＴ基本法　　ＩＴ戦略本部　　ｅ-Ｊａｐａｎ戦略
   　イ　　ＩＴ基本法　　ＣＩＯ補佐官　　ｉ-Ｊａｐａｎ戦略
   　ウ　　電振法　　　　ＣＩＯ補佐官　　ｅ-Ｊａｐａｎ戦略
   　エ　　電振法　　　　ＩＴ戦略本部　　ｉ-Ｊａｐａｎ戦略

   【解答】

   正解：ア

   Ａ：電振法（電子工業振興臨時措置法）は国産コンピュータ産業育成が目的（１９５７年）
   Ｂ：ＣＩＯ補佐官とは各府省のＩＴ化推進のために民間等から任命された者。２００３年制度化
   Ｃ：ｉ-Ｊａｐａｎは、第３次計画。２００９年
   参照：「国のＩＴ政策概要」

2. ＩＴ基本法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
   

   • ア　健全な情報化社会を構築するために、ウイルスや不正アクセスなどを禁止するための法律である。
   • イ　世界的に進行しつつあるＩＴ革命の動向に対処すべく、高度な情報化社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針を示したものである。
   • ウ　２００５年までに、日本が世界最先端のＩＴ国家となることを目指して、具体的な数値目標を示したものである。
   • エ　インターネットが急激に普及しはじめた１９９５年に制定された。

   【解答】

   正解：イ

   アは×。セキュリティ対策が重要なことを挙げているが、不正行為を取り締まる法律ではない。
   イは○。
   ウは×。ｅ-Ｊａｐａｎ戦略の説明
   エは×。２０００年１１月成立。２００１年１月６日（２１世紀最初）に施行
   参照：「ＩＴ基本法とｅ-Ｊａｐａｎ」

3. 電子政府・電子自治体に関して、正しいものはどれか。
   

   • ア　電子政府・電子自治体とは、ＩＴを活用することにより、行政内部の業務改革を図ることと、行政と国民・住民や民間企業との間での業務を簡素化すること、国民・住民への情報公開を円滑にすることが目的である。
   • イ　行政業務の向上のためには、国民一人一人に唯一の番号を付与するのが効果的であるが、個人情報の漏洩が問題だとされ、いわゆるマイナンバー制度は見送られている。
   • ウ　電子申請の利用度を高めるには、電子署名が実印押印と同じ法的効果をもつ必要があり、その立法化が期待されている。
   • エ　公職選挙法が改正され、２０１３年夏の参議院選挙からインターネットによる投票が実施されることになった。

   【解答】

   正解：ア

   アは○。
   イは×。マイナンバー法は２０１３年に成立
   ウは×。電子署名法は２０００年に成立
   エは×。選挙活動にインターネットを利用できるが、インターネット投票は取り入れられていない。
   参照：「国のＩＴ政策の概要」