国のＩＴ政策概要

２０００年頃、日本の国際競争力は、米国どころかアジア諸国・諸地域にも後れを取っている状態で、その原因の一つがＩＴ革命への対応が不十分であると指摘されていました（「米国のデジタルエコノミーと日本の失われた十年」）。そのような状況を打破するためには、官民をあげてＩＴ化の推進が重要であるとして、国は、長期的なＩＴ推進戦略を進めてきました。

ＩＴ基本法

２０００年１１月に「ＩＴ基本法」（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）が成立，２００１年１月から施行されました。ＩＴの推進を国の重要政策であるとし，その方向付けと推進方法を示したものです。 →参照：「ＩＴ基本法とｅ-Ｊａｐａｎ」

ｅ－Ｊａｐａｎ戦略

ＩＴ基本法により設置されたＩＴ戦略本部は，２００１年１月に ｅ－Ｊａｐａｎ戦略を取りまとめました。
　ＩＴ基本法の目的を実現するために，「２００５年までに世界最先端のＩＴ国家となる」ことを目標に，重点５分野を掲げました。
　・世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成（ブロードバンドの普及）
　・教育及び学習の振興並びに人材の育成（小中高校でのＩＴ教育、高度ＩＴ人材の育成）
　・電子商取引の促進
　・電子政府・電子自治体の実現
　・高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
これらの戦略のうち，目標を超えて達成されたものもあります。
　・ブロードバンドの普及により、日本の通信回線料金は世界で最も安価になりました。
　・電子商取引でのＢtoＢ（企業間取引）では米国を抜くまでになりました。

ＩＴ新改革戦略

しかし，未だ多くの課題が残されています。特に電子政府の分野では、多様なシステムを構築したのに利用度が極めて低いものがあり、批判されました（参照：「「ｅ－Ｊａｐａｎの達成状況」）。
　また，ユビキタス社会といわれるようにＩＴの発展は急速ですので，継続的な推進を行う必要があります。
　それで，ＩＴ戦略本部は２００６年に第２次５ヵ年計画とでもいうべき， ＩＴ新改革戦略を発表しました。２０１０年までに「世界のＩＴ革命を先導するフロントランナーになる」ことを目標にして，「いつでも、どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感できる社会の実現」をするとしています（参照：「ＩＴ新改革戦略」、「ＩＴ新改革戦略の達成状況」

ｉ-Ｊａｐａｎ戦略

ＩＴ戦略本部は、２００９年７月にＩＴ推進の第３次５ヵ年計画である「i-Ｊａｐａｎ戦略 2015」を策定しました。本来ならば、ＩＴ新改革戦略の最終年である２０１０年に策定するのですが、２００８年に発生したリーマンショックに続く深刻な経済危機に対応するため、前倒しにしたものです。
　「国民主役のデジタル安心・活力社会の実現」をキャッチフレーズにして、次の政策を推進するとしています。
　　　　１　三大重点分野
　　　　　　(1) 電子政府・電子自治体分野
　　　　　　(2) 医療・健康分野
　　　　　　(3) 教育・人財分野
　　　　２　産業・地域の活性化及び新産業の育成
　　　　３　デジタル基盤の整備
　また、電子政府の推進体制の整備、過去の計画のフォローアップを進めるとともに、２０１３年までに国民電子私書箱の整備をするとしています。
→参照：「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略」

新たな情報通信技術戦略

ＩＴ戦略本部は２０１０年５月に「新たな情報通信技術戦略」（新ＩＴ戦略）を公表しました。２００９年に政権交代があり、これは、新政権によるＩＴ推進施策の基本方針であるといえます（参照：「新たな情報通信技術戦略」）。
３つの柱
　１．国民本位の電子行政の実現
　　　・申請手続きの便宜向上「行政キオスク端末」「国民ＩＤ制度」
　　　・行政の見える化や行政刷新
　　　・２次利用可能な形で行政情報を公開
　２．地域の絆の再生
　　　・情報通信技術を活用した在宅医療・介護・見守り「どこでもＭＹ病院」
　　　・学校教育・生涯学習の環境を整備
　　　・全世帯ブロードバンドサービス利用「光の道」の完成
　３．新市場の創出と国際展開
　　　・情報通信技術導入や規制撤廃等による新市場創出
　　　・スマートグリッド、ゼロエネルギー住宅、交通渋滞低減
　　　・海外市場における知的財産権及び国際標準獲得等
それ以外に
　４．安全・安心な情報セキュリティ環境の実現
　５．政治活動に関する電子化（選挙運動でのインターネット利用、電子投票など）
を掲げています。
　体系や表現の相違はありますが、全般的には前政権での施策と大きく異なることはありません（本文では、「政府・提供者が主導する社会から納税者・消費者である国民が主導する社会への転換」であり、「過去のＩＴ戦略の延長線上ではない」と強調していますが）。ｉ-Ｊａｐａｎ戦略での重点施策は、新たな情報通信技術戦略でも引き継がれています（ｉ－Ｊａｐａｎとの対比）。